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單字詳情

有価証券 (日本法)

裏書をして譲受人に交付しなければ、その効力を生じない」と規定された（効力要件）。 記名式所持人払証券とは、債権者を指名する記載がされている証券であって、その所持人に弁済をすべき旨が付記されているものをいう（民法520条の13）。選択持参人払式小切手（記名持参人払式小切手、選択無記名

相關單字

有価証券法

小切手に関する法律については、「小切手法」を参照のこと このほかの有価証券に関する法令も含めて、有価証券法といえる。 株券・社債券・新株予約権証券に関する法律については、「会社法」および「商法」（会社法制定前）を参照のこと。 貨物引換証・倉荷証券・船荷証券に関する法律については、「商法」を参照のこと。

有価証券

社債（新株予約権付社債を除く） 国債 地方債 投資法人債 相互会社の社債 特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く） 特別の法律により法人の発行する債券（農林債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債券、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券

有価証券オプション

有価証券オプションとは、個別の有価証券の銘柄を原資産とするオプション取引のこと。証券取引所に上場している株式・ETF・REITを対象とする。日本では、かぶオプとも呼ばれる。株式を対象とするものを株券オプションや個別株オプションなどとよび、ETFを対象とするものをETFオプションと呼ぶ。上場有価証券

店頭有価証券

店頭有価証券のうち一定の要件を満たしたもので、証券会社による投資勧誘が可能なものを指す。店頭取扱有価証券はグリーンシート銘柄（2018年3月31日廃止）またはフェニックス銘柄（2016年6月30日以降は存在しない）に指定されるか、有価証券に譲渡制限が付されている場合、証券会社は顧客に対して投資勧誘することができる。

ヘラクレス (有価証券市場)

ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレス（Nippon New Market Hercules）（略称はヘラクレス、HC）は、かつて大阪証券取引所が開設していた新興企業向けの市場。 2010年10月12日、運営するヘラクレスと、新興企業向け市場の旧ジャスダックとNEOを市場統合し「新ジャスダック」とした。

有価証券報告書

提出遅延による上場廃止基準が改正された。有価証券報告書の提出遅延による上場廃止基準は以下の通りである。 法定提出期限の1か月以内に提出しなかった場合 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由による場合は、法定提出期限の3か月以内に提出しなかった場合 内閣総理大臣から有価証券報告書等の提出期間の延長の承認を得た場合は、

有価証券偽造罪

包括的一罪である（最決昭和38年5月30日）。 有価証券偽造罪と偽造有価証券行使罪は、牽連犯の関係に立つ（大判明43年11月15日）。 偽造有価証券を行使して財物を得た場合、通貨の場合と異なり、行使罪と詐欺罪は牽連犯の関係に立つ（大判大正3年10月19日）。 [脚注の使い方] ^

有価証券取引税

有価証券取引税 (ゆうかしょうけんとりひきぜい) は、日本において、かつて有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）に基づき課せられた金融取引税である。有価証券の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。1953年7月31日に公布された。それ以前は1937年4

ネクスト (有価証券市場)

セントラル」 (central) と、ラテン語の「王様」を意味するレックス (rex) の造語。 2022年4月4日に東京証券取引所が新市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）へ移行した事に伴い、名古屋証券取引所もこれに合わせて、同日付でセントレックスの名称をネクストへ変更した。

有価証券届出書

訂正事項が生じたときは、訂正有価証券届出書に加えて、臨時報告書の訂正報告書の提出も必要となる。さらに訂正有価証券届出書の訂正箇所そのものも極めて多くなる。このため、条件決定に時間を要したり、有価証券届出書の修正箇所が多い場合には、訂正

有価証券のペーパーレス化

有価証券のペーパーレス化（英語: dematerialization of securities）とは、事務の効率化のため、従前の（私法上の意味での）有価証券（社債券や株券）を通じた権利（社債や株式）の発行・流通の制度を改め、券面の存在を前提としない振替制度に改革したことである。また、広義には、有価

日本クラウド証券

日本クラウド証券株式会社（にほんくらうどしょうけん）は、1993年にディーブレイン証券として設立、グリーンシート銘柄を扱う。その後、みどり証券に商号変更。みどり証券を買収し、日本クラウド証券を設立。 日本における本格的な融資型クラウドファンディングサービス「Crowd

有価証券の売出し

具体的には、既に発行された有価証券の売付け勧誘等（＝売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘）のうち、私売出し（①第1項有価証券については、適格機関投資家私売出し、特定投資家私売出しおよび少人数私売出し。②第2項有価証券については、その売付け勧誘等に応じることにより、当該売付け

日本証券代行

証券処理調整協議会（株式の名義書換取次等を行う政府機関）の職員、事務所を引継ぎ設立。 1956年5月 - 名義書換代理人業務開始。 1961年10月 - 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1962年12月 - 中央信託銀行（現、三井住友信託銀行）発足に伴い、名義書換代理人業務を営業譲渡。

日本証券金融

日本証券金融株式会社（にほんしょうけんきんゆう、英語: Japan Securities Finance Co., Ltd.）は、信用取引の株券の貸付け、資金貸付けを行う証券金融会社で唯一現存する。信託銀行（日証金信託銀行）を兼営している。 日銀特融の窓口でもある。 1927年（昭和2年）7月 -

日本証券新聞

日本証券新聞（にほんしょうけんしんぶん、英称：Nihon Securities Journal）は、株式会社日本証券新聞社が発行する新聞である。1944年創刊の日本最古・最長の証券専門紙。略称は「NSJ」（エヌエスジェイ）、または「日証新聞」。 1944年(昭和19年)5月4日に東京証券取引所の前

日産証券

上の休眠状態であった。同年、日産証券を含めた中小証券会社の18社が、市場の株価低迷が続く中、出資金などの経費削減を目的として東京金融先物取引所（TIFFE）の一般会員を脱退。 1994年、日産証券は法人営業を強化する。アナリストが法人顧客に個別銘柄の情報を提供する体制を整備。旧調査部を吸収して投資

証券

一定の権利・義務を表示し， 法律上の効力を有する文書。 有価証券と証拠証券とがある。

1933年証券法

1933年証券法（1933ねんしょうけんほう、英：Securities Act of 1933）は、アメリカ合衆国における証券の発行市場（一次市場）を規律する連邦制定法である。1929年の株価大暴落に続く世界恐慌の渦中、1933年5月27日に制定された法律であり、合衆国法典第15編第77a条 15